コロナウイルスの拡大防止に向けて、様々な対策が各国で行われている。
私のいるインドネシアでもそうだが、特に日本では飲食業界への規制が他の業界への規制に比べて明らかに厳しい。それは資本主義国家の自由競争原理を著しく逸脱しており、非常に不公平に思える。
確かに、感染の拡大は避けるべきだが、では、満員電車はいいのか？自動車教習所はいいのか？美容院は？エレベーターは？と、他にも規制が必要と思われるものは多いのだ。
また基本的に居酒屋というのは、全く見ず知らずの人と行くということはほとんどなく、大抵は知り合いと行くわけで、互いに健康状態は把握できているし、電車は窓を開けて換気してるから安全というのであれば、居酒屋も換気したり、テーブルの真ん中に扇風機でも置いて強制的に風を起こせば安全と言えるのではないだろうか？
いやいや、居酒屋だとマスクを外して話すでしょ？他のものは全部マスクしてますから。という反論もあるかもしれないが、色んな人が指摘しているように、ウイルスのサイズとマスクの網の目は規模が全然違うので、唾液等は防げてもウイルスは筒抜けであることを考えれば、感染リスクとしては、見ず知らずの人と接する方が危険だと言えないだろうか？
ただ私はこのような感染の医学的なバックグラウンドはないので、これ以上のことは言えないのだが、一番この規制で問題だと思っていることは、この居酒屋業界に対するコロナ協力金である。
休業要請に応じた場合には、協力金を出して保護するというのだが、何もサービスを生み出していないものにお金をばら撒くというのは、センスがないと思っている。
例えば、同じようにお金を払うのであれば、飲食店に対して、昼夜問わず働く医療関係者用の弁当を作ってもらい、それを政府が買い取り、苦労している医療関係者に届けるとか、それこそ普段はなかなか食べられないような高級店の料理だったり、行きつけのレストランの料理だったり、そういうものを死のリスクと向き合い、多大なストレスの中で働いている人に届けてあげれば、本当に喜ばれるだろうし、その飲食店だけでなく、サプライチェーンまでお金が回るようになる。医療関係者だけでなく、コロナ禍で失業したり、生活が困窮した家庭への料理のプレゼントでもいい、何かサービスを生み出してその対価としてお金を使うべきだと考える。
また、コロナ禍で、規制をしなくてもやはり人出が減ることにより廃業に追い込まれてしまう飲食店は当然出てくる。それは時代のニーズによる自然な形とも言えなくはない。こんな時に、政府として協力金を出すことでいいのだろうか？むしろニーズがなくなった産業に公費をつぎ込むことよりも、日本は今、外国人の移民を受け入れないといけないほど労働力不足であるというなら、その余剰な労働力を別の産業に回す努力が必要なのではないか？と思う。コロナが収束しても、今回人々に植え付けられた恐怖心はそう簡単には払拭されない。であれば、一定数の飲食店は淘汰されてしまうのは、仕方がないことだ。そこで、政府が取るべき施策は、協力金ではなく、ジョブマッチングで労働力が足りないと困っている産業への斡旋ではないだろうか？
これは、私がコロナ前から考えていたことでもあるが、少子化対策と移民の受け入れが議論され、色々それに向けて動いているのだが、実は日本には多くの働けていない人がいる。それこそ数百万人の規模である。少子化は問題かもしれないが、少子化によって問題とされるのは労働力が減ることであれば、少子化対策よりも先に、労働できていない人を活かすことが大事だと思っている。
コロナの影響で廃業する人が増えたとなれば、まさしく今が、労働力不足を解消するチャンスであり、少子化対策や移民はしばらく検討する必要がないのではないか、と思っている。
そもそも、子どもを産み育てようとするには、夫婦として、相当な覚悟がいる話であり、いくら政府が援助すると言っても、もちろん助かることは間違いないが、それが子どもを産む動機になるかと言えばそうではない。よって、政府の少子化対策というのは、限界があり、個々人の意向に最終的には任せるしかない。よって政府は政府ができることを考え、それを実行していくことが大切である。
コロナ禍で、今、日本がこれまで抱えてきた問題が少しでも解消することを願う。
