この言葉を知ってる人はどれくらいいるのか、定かではないが、この思想はすごく気に入っている。
https://kotobank.jp/word/%E5%BB%83%E7%9C%8C%E7%BD%AE%E5%B7%9E-159472
私はなんで地方の活性化が必要かと考えるかと言えば、東京にヒト・モノ・カネが全部集中してしまえば、国家として災害に弱い国になってしまうということや、地方の過疎化が進んで地方の暮らしが崩壊してしまうとか、色々あるが、一番懸念しているのは、日本の持つ多様性が失われてしまうことだと思っている。
日本は縦長（南北）な国で、さらに緯度がちょうど恵まれたいい場所にある、いわゆる温帯気候。赤道付近に南北にあっても、またはもっと北にあっても、ここまでの多様性は得られない。北海道から沖縄まで、本当にちょうどいい場所に浮かんだ島国だと思っている。
また、内陸は山々があり、交通の便がいいとは言えないこともあり、それぞれの地域が、それぞれの文化を形成してきた背景もある。
気候や地理的な環境から生まれる特有な文化はとても貴重であり、それが交流することでまた別のものが生まれるというのが発展の歴史によくあるパターンだが、東京が文化の中心となり、そこからだけ発信されるようになってしまっては、いずれシュリンクしてしまうと単純に考えている。だから地方も地方で、新たな文化の発信源になることが大事で、この廃県置州という考え方はきっと今後の日本にとても重要なものになると思っている。今はふるさと納税とか、地方交付税とか、それなりにお金を配ろうという動きはあるものの、大学や企業はどうしても東京に集まっており、若者は東京を目指さざるを得ない状況がある。もちろん、人の移動が自由に出来ることは日本のメリットではあるが、それが東京など首都圏に集中してしまうのではなく、首都圏から地方への動きももっと出てくると面白くなる。
そのためにはどうしたらいいのか？
生活をする上で何より大事なことは働く場所があることである。今は在宅ワークも増えて、どこでも働けるという風潮もあるが、そんな仕事ばかりではない。やはり、その土地に仕事、つまり産業があるということは何よりも重要な移住条件になるのではないかと考えている。そして、仕事を提供するのは行政ではなく、やはり企業。企業があれば、そこに人が集まり、金が集まり、モノが集まり、街が活気に溢れてくる。だから、その地方を代表する企業が地方の政治をやるシステムはどうかと考える。よって、廃県置州ではなく、廃県置産として、産業を中心とした街づくりが面白いと思っている。
以下に、こんな感じでどうかという地図を書いてみた。この地図を作るのに参考にしたサイトを以下に示す。ただ、これだと日本を代表する七大商社が入らないので、それらは東北と新潟に振り分けてみた。これはロゴの形で入りやすいところに並べただけなので、特に場所には意味はないが、商社というのは色んな産業との関わりがあるので、これで東北が盛り上がること間違い無しである。東京と神奈川は別途。同じように大阪と京都も、ものすごい数の有名企業があるが、とりあえず、この二つを選び、回りの県にも影響を拡大するという意味を込めている。ここにはまだ書けていないが、今後検討が必要なのは例えば、旧公社のNTT各社, JR各社, 電力会社、日本郵便などや、銀行各社（メガバンクよりもむしろ地銀）、IT企業の楽天、DeNA、サイバーエージェント、メルカリだとか、そういう企業もまだまだあるのが日本の強みである。SONY、キャノン、富士通、NEC、三菱電機、HONDA、SUZUKI、なども書けていない。
また、現在の県境は特に気にしていなく、なんとなく広い範囲でこんな風に統治出来ればなぁという雰囲気のみである。そして、ここでは都道府県サイズの企業のみを書いているが、市町村単位でも考えていく必要があり、そうなると、多分、大きな工場があってたくさんの人を雇用している企業とか、地元の農作物やその他を加工したり、または販売したりするなど地元の産業を支える企業だったりとか、よりその地域に密着した企業が選べるように思うが、そうなるとますます現在の県境は見直しが必要になるかもしれない。
また、企業は業績が不安定で政治を任せるのは難しいと思うかもしれないが、少なくても現在の政局よりはここで挙げたどの企業も息が長く持ちこたえているように思うし、だめになれば替わればいいだけなので、それは現在の政治と変わらない。また、選挙で選ばれないので民主的ではないと言うかもしれないが、それは投票率が60％を超えるような国で言うのであればまだしも、日本のようにほとんどみんな投票しない国であれば、そもそも民主主義は成り立っていない（つまり多くの人が政治に無関心で、組織票のみで当選出来てしまう）ので、投票で選ばれたかどうかはそんなに気にする必要はないと考えている。むしろ、企業がやると、実際の購買活動こそが選挙のようなものになり、企業の政治活動がその地域で上手く出来なければ、不買運動などが起こり、衰退していくと考えれば、今の選挙制度よりよっぽど民意が反映しやすいと考える。また、企業が自分たちが利益を出しやすい我田引水の政治にすれば、企業はその地方でどんどん大きくなり、つまり産業が強くなり、雇用が増え、人口が増え、街が発展していく。産業が強くなるというのは単にその企業だけが大きくなるだけでなく、必ず関係企業があるので、色んな産業がその地方で成長する可能性がある。
参考にしたサイト
https://icedivider.com/2014/11/16/4631/
